河野太郎さんの公開資料（テレビ局電波利用料+営業収益）を試しにグラフ化

河野太郎さんのブログ投稿「テレビ局が支払っている電波利用料」に公開されていたデータ denpa2011.pdf を何となくグラフ化したい気持ちになったので、googleドキュメントへ手入力していろいろ見てみた。（閲覧用はこちら）‥公開されたデータなのでこんな風に加工するのも問題ないだろう（ちなみに僕は放送業界・総務省界隈の方とは特に関係はありません）

元データ（一部）

「x: 営業収益（＝売上高と判断）」「y: 各局が支払った電波利用料」として、x/y をパーセント表示したのが r=x/y 一番右端
「r が低すぎる！」というのが巷間の文脈（と思われる）

グラフ

1-1などは便宜上勝手につけました。画像取ってから気づいたけど「×電波利用量 ○電波利用料」です

H23年度営業収益（縦軸）vs 電波利用料（横軸）

グラフ1-1：すべて
- 両対数なので、隣り合う目盛どうしをくらべると値は10倍異なる点に注意
- 「NHK別格」「だいたい売上高多い局は利用料も多い」
グラフ1-2：NHK+東名阪だけ
- これも両対数 -「テレビ愛知・テレビ大阪をのぞき名阪は同規模」
グラフ1-3：（NHK+東名阪）を除くすべて
- これは両軸とも線形（対数軸ではない）
- 「北海道の局は比較的利用料を多く払っている（だいたいですが）」

H23年度営業収益（青棒グラフ）と、電波利用料の対営業収益比率（赤折れ線グラフ）

グラフ2-1：すべて
- ざっと見て（というのは実は危険だけれど）赤い線は 0.2% 近傍でばらつき
- 今回は元データの全合計から計算するとたまたま 0.2% =「電波利用料合計は営業収益全体の 0.2%」
グラフ2-2：NHK+東名阪だけ
- テレビ東京は（比較的）けっこう払っている
グラフ2-3：（NHK+東名阪）を除くすべて
- 地域ごとの有意差はあまりなく（あったら興味深かったけれど）、長野近辺の局が比較的割合が少ない？くらいか

おまけ：入力していて思ったこと

特にグラフ2-3の続編として、さらに系列ごとに分けたクロス集計などすると、何か新しい知見が見えてくるかも
あるいは、営業収益でなく営業利益を軸に取れば？
- 、、と思っただけでその気力はちょっとなく、machine-readable で公開したこのデータで誰かやってくれることを期待
元資料には「電波利用料負担額」とある
- 電波は「利用」するもので、対価を「負担」するものである、という性格が伺える。この点ではたしかに、0.2%というのは要検討な水準なのかもしれない
とはいえ、電波利用料の少なさが云々‥よりは単純に、「全国にはテレビ局がこんなにあるのか〜」も率直に思ったことだった
- 一覧でざーっと見れば、ああこんなもんかと見逃していたところ
- この会社の数だけ、社長がいて取締役会や株主総会があって、もちろん社員（技術、営業局、アナウンサーなどなど）がそれぞれにいて、放送機器の導入やメンテナンス業者もいて、、まで考えると、放送業界の奥広さが素人でも想像できる
- 郵便局やJA、金融機関もそうだろうけれど、全国規模で営まれる、というのはこういうことかと
北から続けて入力していて気づいたのは、新潟や愛媛にテレビ局が多いこと
- 今までは、人口や面積にある程度比例しているのかな、と思っていた。何か特別な経緯があるのだろうか